弁護士 竹内 彰志

LAWYER SHIYOJI YAKEUCHI

私の取り組み

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公職選挙法をわかりやすく伝える

市民が選挙にかかわる場面が増えてきました。選挙活動ができる時期や、活動していい内容については、法律で決められています。このことをわかりやすく発信することが、法律家に求められていると考えます。

衆議院議員選挙、参議院議員選挙は、選挙の公示日から投開票日の前日まで選挙活動ができます。

たとえば、6月22日が公示日で7月10日が投開票日の場合、6月22日から7月9日の期間だけ、候補者の名前を出して「●●候補者に投票しよう」と呼び掛けができます。
インターネットでも同様で、6月22日から7月9日までの間は、twitter、Facebook、LINEの投稿やメッセージを使って、具体的な候補名をあげて投票しようと呼びかけができます。
しかし、6月21日より前や、7月10日投票日は呼びかけができません。

候補者の名前やニックネームなどで候補者を類推させなければ公示前から「7月10日は選挙の投票に行こう」「6月23日から7月9日まで期日前投票に行けます」と純粋に選挙があることを拡散できます。
候補者名を類推させなければネットでもリアルでも呼びかけることができます。

いまは、18歳から選挙権が認められています。法律では「誕生日の前日が終わるとき」に1歳年齢をとるとされています。なので、7月10日が投開票日の選挙の場合は、7月11日生まれで18歳となる人までが、投票できることになります。

18歳になると選挙運動ができます。ただ、選挙運動の時点で18歳でなければいけません。例えば18歳になる人で6月26日生まれの人は、公示後であったとしても6月22日から6月24日までは選挙運動ができません。選挙公示後、18歳誕生日の前日、つまり6月25日から選挙運動ができる、ということです。

このようにわかりにくい法制度を、わかりやすいものに変える活動、わかりやすいように伝える活動を行なっています。

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多様性を認めあう社会へ

私は、人は、自分自身の思っていることや考えを大事にすることと同じくらい、人に意見を押し付けないということが大事であると考えています。多様性を認めるということは、自分とひととの違う点を認めあうということです。

今の日本では、LGBTを始めとする性的マイノリティーは法的にも社会的にもとても生きづらい現状があります。

LGBTはだいたい学校のクラスに1人はいると言われています。いろんな指向があることは、ふつうのことなのです。日本の法律では、LGBTに対するサポートは、全く追いついていない現状があります。

なので、まずは法律家である弁護士がしっかりとサポートを行うべきだと考えています。
職場や学校で、LGBTであることを理由に不当に取り扱われていいわけがありません。仮にそのような困ったことがあれば、秘密を守る義務のある弁護士に相談をしてください。

また、現状の日本でLGBT当事者であることは、パートナーと法的に結婚できないということを意味しています。
このため、いまの法律の枠組みの中で弁護士ができることとして、
パートナー同士で法的関係、契約を結びたいと考える方々の相談に応じたり、パートナーの将来の暮らしが心配だと考える方に遺言を作るサポートをしています。
法律や制度を変えて、LGBTも当たり前にパートナーシップ関係が作れる社会にするために、まずこの社会でできることを一つひとつ変えていくことが必要です。

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行き過ぎた自由貿易から暮らしを守る

21世紀に世界各国が結ぼうとする自由貿易・通商条約は、物の貿易だけでなく、人の交流、金融などを垣根なく行おうとするものです。現にTPPは包括的に約束事を定めていました。アメリカの反対でTPPが実現しなくても、アメリカは日本との間で貿易に関する条約を結ぼうと提案してくることが予想されます。

行き過ぎた自由貿易で、日本の農業が壊滅するといわれていますが、それだけではありません。
食事をとる生活者の立場からしてみても、遺伝子組み換え食品だとわからないまま食べ物に含まれていたり、従来日本では規制されていた化学物質が含まれている製品が輸入されてくるなどの問題があります。

また、「市場の開放」といいつつ、日本の産業や暮らしを守る制度そのものがなくなってしまう危険があります。
例えば、日本では、水道事業は東京都などの自治体が行っていますが、これが水道事業の独占にあたるとして民営化させられる危険があります。
通商条約は、効力生じれば法律と同じように日本が守ることになります。しかしTPPでは、正しい解釈は日本語ではなく、英語、スペイン語、フランス語によって行われることが予定されていました。
さらに、海外の企業が日本政府を訴える場合のジャッジは、日本の裁判所ではなく、海外にある仲裁機関で行うことが予定されていました。
日本国憲法では、日本の司法判断は当然に日本の裁判所において行うこととされていますから、憲法に違反する内容が含まれていました。
日本では、条約と法律が抵触したときは条約が優先するとされていますが、海外では、条約と法律は新しいものが優先する国もありますので、海外の国は通商条約・TPPを守らず、日本のみが守らされる場合も出てくるかもしれません。

このような問題は、本来であれば日本の国会でおおいに議論されて審議すべきものですが、わたしがここに挙げた問題ですら、日本国政府は満足のいく答弁をしていません。
わたしは、日本に暮らす人にとってどのような仕組みが一番いいのか、そのために何を変えて何を変えないのか、どのように変えていくのか、法律家の立場から意見を発信していきます。