弁護士 竹内 彰志

LAWYER SHIYOJI YAKEUCHI

2020年3月10日

2020年日本弁護士連合会会長選挙公開質問状・候補者からの回答(法曹人口)

2020年度の日本弁護士連合会会長選挙において、法曹人口について、荒中候補・山岸良太候補に下記の質問をしたところ、ご多忙のなか下記のご回答をいただきました。

 

質問をした趣旨は、下記公開質問状にあるとおり、いまだ弁護士による法的サービスが広く社会に浸透していないといえる現状があるとの認識に立ち、法科大学院制度・法曹養成制度について、今後、より臨床法学教育を充実させ、法曹を目指す人が魅力的に感じる提案を日本弁護士連合会が行うべきとの立場から行ったものです。

 

両候補にはお礼申し上げるとともに、日本弁護士連合会会員が選挙において政策を考える一助となれば幸いです。

 

200227公開質問状(PDFリンク)

 

200306荒中候補回答(PDFリンク)

 

200309山岸良太候補回答(PDFリンク)

 

 

 

質問状(上記200227公開質問状と同じ内容を掲載します)

 

2020年2月27日

 

2020年度日本弁護士連合会会長選挙候補者 殿

弁護士 竹内彰志(第二東京弁護士会所属)

 

日本が人口減少社会になるという現状を前提としても、いまだ弁護士による法的サービスが広く社会に浸透していないといえる現状があります。具体的には、司法過疎地域を中心に依頼者が必ずしも満足に選択できるリーガルサービスが提供されていないこと、被疑者国選及び被告人国選が全件に拡大していないこと、法テラスに対する日弁連会員が負担する日弁連委託事業が未だ国費措置が取られていないこと、他士業を中心に本人訴訟を提起させ実質は非弁活動となっているなど非弁の実態に対して積極的に問題提起できていないことなど、リーガルサービスの提供において弁護士人口が不足していること、あるいは弁護士の需要を満たす措置を日本弁護士連合会が政府や地方自治体に要求しきれていない現状があると考えています。

 

そこで、司法制度改革審議会意見書(2001年6月12日)に基づく法科大学院制度・法曹養成制度について、今後、より臨床法学教育を充実させ、法曹を目指す人が魅力的に感じる提案を日本弁護士連合会が行うべきであると考えています。そのうえで、既存の弁護士が、通常の社会活動としての営業努力を怠り、単に既存のパイを維持しようとして法曹人口削減を訴えることに懐疑的な視点から質問するものです。

 

以上の観点から

1 日本弁護士連合会の「法曹人口政策に関する提言(2012年3月15日)」について、

(1) 「司法試験合格者数をまず1500人にまで減員し、更なる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処していくべきである。」との見解に対する現時点での日本弁護士連合会会長候補者としての意見

(2) 「将来的な法曹人口は、現実の法的需要や司法基盤整備の状況、法曹の質などを定期的に検証しながら、検討されるべきである。その検証を踏まえて、司法試験合格者数についても定期的に検討すべきである。」との2012年段階での提言を踏まえた2020年段階での日本弁護士連合会会長候補者としてのそれぞれの考慮要素に対する見解と総合的な意見

2 今後、弁護士人口、検察官人口、裁判官人口はどのように制度設計していくべきかについての日本弁護士連合会会長候補者としての意見
について、回答願います。なお、本公開質問状及び回答については公開させていただきます。

 以 上